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サラリーマンに役立つ節税方法(所得税・住民税・相続税)を紹介していきます。

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2015/05/23 未分類 トラックバック:-  サラリーマンのための究極節税方法

NISAを使い倒す方法

 NISAというと、年間100万円の株式などの銘柄の売却益と配当収入が非課税になるメリットがあるが、どうせ口座を開設するならSBI証券などの売買手数料が無料の証券会社をお勧めします。特にSBI証券は単元株未満の銘柄も売買できるのでいいと思います。ただ配当を受け取る際に落とし穴があり、証券口座で配当を受け取る場合は非課税になるが、外部の口座で振込をされる場合は所得税と住民税が課税されるので注意が必要です。

 NISAでは株をやらない人にはメリットが無いの?と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。みずほ銀行では、NISAの口座を開設した人はATMの入出金の利用手数料が無料になったり、月3回まで他行宛の振込手数料が無料になるそうです。メリットを享受できると感じた人はNISAを開設してみてもいいかもしれません。


2014/02/25 税金関連のニュース・広告 トラックバック:-  サラリーマンのための究極節税方法

「FPジャーナル2011年8月号継続教育テストの予想解答」

おまたせしました。8月号の予想解答を掲載します。苦情や申し立てはご遠慮ください。
問1
○4

問2
○2

問3
○4

問4
○2

問5
×3

問6
×1

問7
○4

問8
×3

問9
×3

問10
○3

問11
○4

問12
○3

問13
○2

問14
×4

問15
○3

問16
×2

問17
○3

問18
○4

問19
○2

問20
○3


2011/10/08 FP情報その他 トラックバック:-  サラリーマンのための究極節税方法

「野田財務相、早期の復興増税に意欲」の記事に一言



TBS系(JNN) 7月22日(金)15時5分配信
 「技術的に多少ずらしたほうがいいのではないか、景気の動向を含めてという声もあるが、復興に向けてトンカチの音がトントンと聞こえているときに、ご負担をいただいたほうが負担のしがいもあるのではないか」(野田佳彦 財務相)

 政府は、震災からの復旧・復興に向けた巨額の財源を捻出するため、政策の見直しなどに加え、所得税と法人税を軸に10兆円程度の臨時増税を検討しています。

 増税の時期について、野田大臣は「震災から間もないと景気を冷え込ませる」という意見があることを認めつつも、復興に対する国民の意識が高い時期のほうが理解が得られるとして、早期の増税に意欲を示しました。

 野田大臣は、政府が今月末までにまとめる復興の基本方針の中に増税の税目などを盛り込みたい考えですが、与党や閣内からは増税に慎重な意見があがっていて、議論は来月以降に先送りされる見通しです。(22日11:20)


 地震や原発なにやらで経済が混乱している時に、なんで増税なんかを検討しているのか?まともな議論を期待します。


2011/07/23 税金関連のニュース・広告 トラックバック:-  サラリーマンのための究極節税方法

「FPジャーナル2011年6月号継続教育テスト」の予想解答

 「FPジャーナル2011年4月号の継続教育テスト」に引き続き6月号の試験の予想を公開します。あくまでも参考程度として捉えてください。

問題①
○2

問題②
○2

問題③
○2

問題④
○2

問題⑤
×4

問題⑥
○2

問題⑦
×3

問題⑧
×1

問題⑨
○3

問題⑩
○4

問題⑪
×1

問題⑫ 
×3

問題⑬
○4

問題⑭
○2

問題⑮
○4

問題⑯
×3

問題⑰
○4

問題⑱
×3

問題⑲
×3

問題⑳
○3

注:)苦情や申し立てはご遠慮ください。


2011/06/26 FP情報その他 トラックバック:-  サラリーマンのための究極節税方法

「贈与税の配偶者控除」のコラム

 結婚して20年以上経てば2000万円の財産の贈与は非課税という事だが、20年と2000万円の数字の語呂合わせみたいなのは偶然なのか!?全くもって謎である。



20年以上連れ添った夫婦には2000万円の贈与税控除あり
NEWS ポストセブン 4月20日(水)16時5分配信

 竹下正己弁護士の法律相談コーナー。今回は、「結婚して20年以上経てば税金が有利になるというのは本当ですか?」と、以下のような質問が寄せられた。

【質問】
 結婚期間が20年以上の夫婦の場合、妻が夫名義の自宅の土地や建物を贈与されると、贈与税が安く、しかも配偶者控除が受けられて、税金面でも有利だそうです。それをどこかから聞いてきた妻が、そうしてくれというのですが、本当ですか。財産の生前贈与とはどう違うのでしょうか。

【回答】
 奥さんがいうのは相続税法21条の6でいう「贈与税の配偶者控除」の制度のことです。個人間で贈与があると、受贈者に贈与税がかかります。贈与した物を贈与者が死亡時に持っていれば相続税の対象となりますが、生前にこれらのものを妻子に贈与すれば、相続税を免れます。そこで相続税の補完として、相続税法中に贈与税が規定されています。

 しかし、長い夫婦関係からは、夫婦間の財産のやりとりについて贈与意識は希薄であるうえ、片方の死後の生活保護的な意味合いもあること、さらには生き残った配偶者もいずれは死亡し、相続が発生することから、一定の場合に贈与税を免除するこの制度ができています。

 具体的には、婚姻期間が20年以上になった夫婦の間で、居住用の建物や敷地または借地権を贈与し、あるいはこれら住宅資産の取得資金を贈与し、翌年3月15日までに居住し、住み続ける見込みのある場合、2000万円までは贈与財産の額から控除しようという制度です。

 もともと贈与税には110万円の基礎控除がありますから、合わせて2110万円が控除されます。店舗併用住宅の贈与でも、居住部分を床面積の比率で計算するなどして、控除される住居部分を評価します。配偶者はこの方法を取っておくと有利です。贈与者が贈与3年経過前に死亡したときに、贈与財産を相続財産に含めて相続税の計算をするのですが、この配偶者控除を受けた部分は加算されません。

 また、贈与は居住用不動産の全部でなくても、一部の持ち分の贈与として、ご主人との共有財産にしても適用されます。この配偶者控除を受けるには、一定の書類を整えて申告する必要があります。最寄りの税務署に事前に相談してください。


2011/05/21 税金関連のニュース・広告 トラックバック:-  サラリーマンのための究極節税方法

2011年4月号 FPジャーナル継続教育テスト予想解答

 前回は2010年12月号を掲載しましたが、今回は2011年4月号の継続教育テストの予想解答を掲載しようと思います。またテストに合格できなくても苦情等の申し立てはご遠慮ください。また6月号も掲載済みです。

問題① 会員倫理規定
いきなりですが割愛します。

問題② 業務基準規程
おそらく3が不適切

問題③ 金融資産運用設計
おそらく2が不適切

問題④ 金融資産運用設計
おそらく4が適切

問題⑤ 金融資産運用設計
おそらく3が不適切

問題⑥ 不動産運用設計
おそらく1が不適切

問題⑦ 不動産運用設計
おそらく3が不適切

問題⑧ 不動産運用設計
おそらく2が不適切

問題⑨ ライフプランニング・リタイアメントプランニング
おそらく3が不適切

問題⑩ ライフプランニング・リタイアメントプランニング
おそらく1が適切

問題⑪ ライフプランニング・リタイアメントプランニング
おそらく3が不適切

問題⑫ リスクと保険
おそらく2が適切

問題⑬ リスクと保険
おそらく4が適切

問題⑭ リスクと保険
おそらく4が不適切

問題⑮ タックスプランニング
おそらく3が適切

問題⑯ タックスプランニング
おそらく3が不適切

問題⑰ タックスプランニング
おそらく1が適切

問題⑱ 相続・事業承継
おそらく3が適切

問題⑲ 相続・事業承継
おそらく2が不適切

問題⑳ 相続・事業承継
おそらく3が適切

今回のテストでは震災の影響で家を失った方が多かったことにより、タックスプランニングで「雑損控除と災害減免法」の問題が優先的に出されましたが、税理士の試験の所得税法でも今年は出題される可能性が高いと予想できます。また地震で被災された方の雑損控除の繰越期間は3年から5年に延長すると民主党が検討しているそうです。最後にテストは自分の頭で考えて解答されてください。


2011/04/15 FP情報その他 トラックバック:-  サラリーマンのための究極節税方法

自動車取得税、被災者は減免!?のニュース

 民主党が震災で「自動車を失った人の自動車取得税を減免かつ家を失った人に対する住宅ローン控除の緩和措置」の法案の成立を目指すそうです。若者の自動車離れが激しくなっているので、被災者を問わず自動車取得税は減免させた方が自動車業界のためにもなると思います。車検や自動車保険の負担もバカにならないし、そのへんも議論してほしいですね。


自動車取得税、被災者は減免 民主が支援案
フジサンケイ ビジネスアイ 4月1日(金)8時15分配信

 民主党は31日、東日本大震災の復旧・復興に向けて、税制改正プロジェクト・チームと財務金融部門、総務部門の合同会議を開き、税制・金融面の支援案をまとめた。関連法案の4月中の成立を目指す。

 支援案では、「地方では車が生活必需品で、復興にも不可欠」として、震災で自動車を失った人の自動車取得税を減免。家を失い、別の場所に居住する場合も住宅ローンの所得控除を継続して認めるよう求めた。住宅や家財に被害が出た際の所得税の減免は2010年分から適用する。住宅が損壊し、新たに家屋を取得する場合は、固定資産税や不動産取得税の減免も行う。

 被災企業向けでは、赤字企業の雇用保険料の負担見直しや、復興に向けた設備投資の税負担の軽減、土地譲渡や建物購入の際の税の減免措置などを盛り込んだ。


2011/04/12 税金関連のニュース・広告 トラックバック:-  サラリーマンのための究極節税方法

伊達直人は寄付金控除を受けられるのか!?

 結論から言うと無理みたいですね。個人の寄付金控除が認められるのは、相手先が国や地方公共団体・社会福祉法人、公益社団法人、独立行政法人などへの寄附みたいですし、確定申告のときに寄附した先が発行した受領証などの添付が必要になってきます。黙って物を置いていく今回のケースは論外。伊達直人を名のっている方は本当の善人なんですね。話が逸れますがダルビッシュのあの若さでの5000万円の寄付は凄すぎますね。


「寄附金」~伊達直人は税控除を受けたのか?
プレジデント 4月6日(水)10時30分配信

写真を拡大

法人による寄附の損金の取り扱い

 児童養護施設などにランドセルや文房具を匿名で贈る“伊達直人現象”が全国に広がったのは記憶に新しいところである。
 伊達直人は故・梶原一騎氏原作の漫画「タイガーマスク」の主人公の名前。孤児院出身の伊達直人がプロレスで得た収入の一部を孤児院に寄附するようになったストーリーから、これを名乗る寄附が行われたようだ。

 文房具、商品券、野菜、現金など贈り物の内容がバラエティーに富むようになったうえ、「矢吹丈」「鉄人28号」「肝っ玉かあさん」といった贈り主も続々と現れ、世の耳目を引くようになった。また、「モノではなく現金のほうがいい」「美談に乗っているだけでは?」などと賛否両論が沸き起こったが、児童養護施設の運営が厳しい状況にあることを多くの人が知るきっかけになった点は評価されてもいいだろう。

 そして、この機会に知っておきたいのが、個人が行う一定の寄附について、「寄附金控除」が受けられることだ。「寄附した金額」「総所得金額等の40%」のどちらか金額の少ないほうから2000円を差し引いたものが寄附金控除の金額になる。
 ただし、どんな寄附でもいいわけではない。国税庁のホームページによると、個人の寄附金控除が認められるのは、相手先が国や地方公共団体、そして社会福祉法人、公益社団法人、独立行政法人などへの寄附。社会福祉法人である児童養護施設に“伊達直人”や“矢吹丈”たちが寄附したのなら、控除の対象になりそうなものだ。
 しかし、控除を受けるためには確定申告を行う必要がある。その際、寄附した先が発行した受領証などの添付が求められる。匿名の寄附で、人知れず門前にプレゼントを置くといった寄附だと受領証が発行されず、寄附金控除は受けられない。そもそも、伊達直人さんたちに寄附金控除を受けようという気はなかったはずだ。

 また、法人が行う寄附にも、法人税などが軽減できる制度がある。まず、国や地方公共団体への寄附については、その全額が損金として控除が認められる。そして、先ほど個人の寄附でも触れた社会福祉法人、公益社団法人、独立行政法人といった「特定公益増進法人」向けと、「一般の法人」向けの寄附では損金に算入できる限度額の計算方法が異なってくる。
 一般の法人への寄附の場合、別図にあるように「{(資本金等×1000分の2.5)+(所得の金額×100分の2.5)}÷2」で計算した金額が損金になる。そして、特定公益増進法人へ寄附した場合だと、一般の法人へと同じ計算式で計算したものに「{(資本金等×1000分の2.5)+(所得の金額×100分の5)}÷2」」を加算した金額が損金となる。当然、その額は一般の法人への寄附の場合より大きくなる。

 たとえば、資本金1000万円の会社が3000万円を売り上げ、諸経費が1900万円で済み、特定公益増進法人へ100万円寄附をしたとする。利益は「3000万円-(1900万円+100万円)=1000万円」で、この場合はどうなるのか計算してみよう。
「{(1000万円×1000分の2.5)+(1000万円+100万円)×100分の2.5}÷2=15万円」と「{(1000万円×1000分の2.5)+(1000万円+100万円)×100の5}÷2=28万7500円」を合算した43万7500円が損金算入の限度額となる。

 ないよりましとはいえ、この程度の損金算入しか認められないのなら、寄附する気もなかなか起きないのではないか。欧米のような寄附の文化が定着していないといわれる日本。個人の寄附金控除が一部拡充されてきたものの、さらにメリットを高めていくことが大切なように思われる。


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公認会計士・税理士
柴山政行

高橋晴美=構成


2011/04/10 税金関連のニュース・広告 トラックバック:-  サラリーマンのための究極節税方法

雑損控除の繰越期間を3年⇒5年に延長?

 民主党が被災者支援の為に、住宅などの損壊に見舞われた被災者に対する雑損控除の繰越期間を3年から5年に延長する案を検討しているそうです。私が思うに家等を失った被災者の所得税は数年間は零にする案でもいいと思います。早く震災から復興できるように政府には全力を尽くしてほしいと思います。


<東日本大震災>住宅損壊、所得税控除5年に
毎日新聞 4月8日(金)2時38分配信

 東日本大震災の被災者を支援するために政府・民主党がまとめた税制特例措置の原案が7日、判明した。住宅などの損壊に見舞われた被災者への所得税控除の繰越期間を現行の3年から5年に延長。津波で使えなくなった自動車や船舶を買い替える際の税優遇によって負担を軽減する。与野党間の協議を経て、政府は今月中旬にも特例措置を盛り込んだ法案の国会提出を目指す。

 民主党の税制改正プロジェクトチームなどが先月31日にまとめた素案を基に、政府が原案を策定した。震災や津波による被害の大きさを考慮して、95年の阪神大震災に講じられた特例措置をより拡充する内容。

 住宅などの損害額を所得から差し引く「雑損控除制度」は、損害発生前の2010年にさかのぼって適用できるほか、損害が多額になった被災者のため、1年分で控除しきれなかった分を繰り越せる期間を現行の3年から5年に延長する。損壊した自宅を建て替えるための資金を親が負担した場合の贈与税の減免措置も新たに講じる。

 ◇自動車、船舶買い替え優遇

 生活の足となる自動車を津波などで失った被災者に向けては、被災した車を自動車重量税の還付対象とするほか、新たに購入する際の自動車取得税を3年間免除する。漁船などの船舶を買い替える場合には、償却限度額を大きくする特別償却を認め、税の支払いを優遇する。

 また、被災地で活動するNPO法人を支援するため、認定NPO法人に寄付した人は、寄付金の40%を所得税額から控除できるように制度を拡充する。【久田宏】


2011/04/08 税金関連のニュース・広告 トラックバック:-  サラリーマンのための究極節税方法

レーシックの手術で節税!?の記事

 下記の記事の女性はレーシックの手術の際に医療費控除を適用させ、かつ医療保険の還付金を受け取り、実質自己負担ゼロで済ませたというそうです。ただ目を大きくする美容整形手術は医療費控除の対象にはならなかったそうです(そりゃそうでしょ)。またブログやホームページを持っている人はASP(アクセストレードなど)に登録してレーシックを行っている会社と提携し自ら報酬を得るという荒技もできます。SBC新宿近視クリニック銀座近視クリニックなどの医院が報酬の対象になります。ただ変な医者に引っかからないように医者選びは慎重に行うべきだと思います。


レーシック手術、ほぼ自己負担ゼロで受ける方法 賢い節税方法をマスターしよう
MONEYzine 3月17日(木)10時20分配信


画像

■運動にでかけて節税をしているカップル

 前回の記事では雑損控除の説明をした。今回は雑損失控除と同じ所得控除のうち医療費控除の紹介をしたいと思う。

【写真】レーシック手術、ほぼ自己負担ゼロで受ける方法 賢い節税方法をマスターしよう

 今回の登場人物は、森野賢治(仮名)さんと小島優子(仮名)さんのカップル。医療費控除を通して優子さんのようにあなたの人生が変わるかもしれない・・・。

■運動で節税ができるのか? 

 賢治君と優子さんはお付き合いを始めて早1年が経過していた。出会いはスポーツジムで賢治君が優子さんを見て衝撃を受けたことからはじまる。いわゆる一目惚れだ。

 お付き合いをはじめてからも2人は運動を続けている。賢治君が運動を続けている理由は、自分から積極的にというわけではなく、体調を良くするために、医師から運動療法を勧められているからだ。

 ここで唐突に税金の話を始めると、医師が治療のために運動療法が必要と診断された場合は、一定の要件を満たすことで医療費控除が受けることができる。これは一般的にはあまり知られていない。
 ここで「一定の要件」とは、以下になる。
1. 医師の指導による「運動療法処方箋」に基づいて行う運動療法であること
2 .健康増進施設として厚生労働大臣が認定した「指定運動療法施設」を利用した運動療
法であること
3 .概ね週1回以上の頻度で8週間以上継続して行う運動療法であること。確定申告にて医療費控除をするためには、「運動療法実施証明書」と運動療法処方箋に基づいて利用した「指定運動療法施設の利用料金領収書」が必要になる。

 しかし一方で、賢治君と同じメニューをこなして運動をする優子さんの施設利用料に関しては、医療費控除の対象にはならない。この事実を知った優子さんは、この機会に今まで縁のなかった医療費控除という存在を知り、節税のために勉強をすることにした。

■レーシックを受けて人生変わりました

 少しでも税金の負担を少なくするため医療費控除の勉強を始めた優子さん。彼女は、子供の頃から近視のため常にメガネを欠かせない生活を過ごしてきた。そこで、メガネは医療費控除の対象になるのか調べてみた。

 すると日常生活の必要性から購入するメガネは、そもそも視力を回復させる治療の費用ではないので医療費控除の対象にはならないことがわかった。でも優子さんは諦めなかった。メガネがだめなら近視手術をしようと考えたのだ。そこで近視手術について調べてみると、どうやら医療費控除の対象になるということがわかった。優子さんは思い切ってレーシック(視力回復レーザー手術)を受けることにした。

 手術は無事に成功した。手術後、裸眼でも視界がクリアに見えるようになり、わずらわしかったメガネとお別れができることに感動した。

 しかも優子さんには加入していた医療保険からレーシック手術による手術給付金が支払われた。医療費控除の確定申告も済ませたので、結果的にほぼ自己負担なしで視力回復をしたのだ。

 ただし、最近では多くの保険会社がレーシック詐欺(保険に加入して手術後すぐ解約する)を嫌がって、レーシックを保険給付対象外に変更する動きもあります。レーシックを受ける場合は、事前に保険加入時の条件を確認しておきましょう。

■わたし整形して人生変えちゃいます

 レーシックにより視力を回復した優子さんはさらなる手術を考えていた。それは美容整形である。一重で小ぶりな目をしている優子さんは、以前からクリクリで大きな目に憧れを持っていた。

 美容整形で美しくなった自分を想像しただけで優子さんのテンションはあがり、レーシックに続き思い切って目を大きくする手術を受けることにしたのだ。

 その結果、無事に手術は成功し、彼女の目は一回り大きくなり、パッチリとした二重に変身できた。彼女自身、より一層美しくなったと感じ、満足していた。

 しかし、税金面では想定外の事態が起こった。それは、目を大きくする美容整形手術は医療費控除の対象にならなかったのだ。レーシックと同じように「医療費控除の対象なるでしょ」と思い込んでいたのだが、事前にしっかり確認するべきであったことは言うまでもない。

 今回の美容整形手術では医療費控除をうけられなかったが、しかし優子さんは「美」を手に入れた。整形手術については賛否両論あるだろうが、本人の責任で行い、その結果に満足しているのだから良かったのだろう。

■出産で還付金ゲット

 美容整形により圧倒的な「美」を手に入れた優子さんは、彼氏の賢治君と幸せな日々を送っていた。現在の優子さんは彼と結婚をし、さらにおめでたいことに妊娠中とのことだ。

 しっかりものの優子さんは出産関連の医療費控除もお勉強済みで次の確定申告に備えているという。妊婦については定期健診費用、分娩費用が医療費控除の対象となるほか、通院する際のタクシー代は医療費控除の対象となるので、領収証などをとっておこう。しかし医師などに対する謝礼金までは医療費控除の対象とならないのでご注意を。


2011/04/04 税金関連のニュース・広告 トラックバック:-  サラリーマンのための究極節税方法

相続税収が初のマイナスのニュース

 財務省が発表した2月の相続税の税収(歳入)がマイナスになったそうです。原因は武富士の長男への還付金の約2000億円だそうです。武富士の株式を贈与した年の法律では、贈与税はかからないようでしたし、無理やり税金を徴収しようとした国の自業自得の面があるなと思います。



相続税収、初のマイナス=「武富士」訴訟敗訴の影響か―2月
時事通信 4月1日(金)17時29分配信

 財務省が1日発表した2月の税収実績によると、相続税(贈与税含む)は752億8100万円の還付超で、記録が残る1960年以来初のマイナスになった。収納額1263億円に対し、還付額は2015億円だった。
 同月18日、消費者金融大手「武富士」元会長(故人)夫妻の株贈与をめぐる訴訟で国の敗訴が確定し、長男に贈与税の追徴課税分など約2000億円を還付した影響が大きいとみられる。同省は「個別納税者の事情にはコメントしない」(主税局)としている。 


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東日本大震災で増税!?のニュース

 民主党が被災地の復旧に向けての増税(所得税・消費税・法人税)を検討しているそうですが、増税をしても景気対策に本腰をあげなければ、経済は好転していかないと思います。今後の民主党の政策に期待したいと思います。ただ消費税の増税は絶対にしてほしくないなと思います。



所得税 消費税 法人税 復興財源に「時限増税」案
産経新聞 4月1日(金)21時9分配信

 民主党が東日本大震災の被災地の復旧・復興に向けた特別立法の原案をまとめたことで、政府は復興財源の調達策について本格的な検討に入る。政府内では5年程度の時限措置として所得税や消費税などを引き上げ、増税分を復興のために発行する国債の償還財源に充てる案などが浮上している。内閣府の試算では今回の震災の直接被害だけでも最大25兆円に上るだけに、子ども手当など看板政策の見直しによる財源捻出でどれだけ国民負担を抑えられるかも焦点になる。

 増税の検討は(1)所得税額を一定割合上乗せする増税(2)消費税の臨時増税(3)法人税の引き上げ-の3案が柱。平成22年度の税収見通しから単純計算すると、所得税を1割増税すれば年間1兆円超の増収になり、消費税の税率を1%引き上げる場合、2兆円超の財源が確保できる。法人税も1%増で2500億円程度の増収だ。

 政府内で有力視されているのが所得税の増税案。所得の多い人ほど負担が大きくなる仕組みで、控除などの適用により被災者への課税を軽減しやすい利点がある。財務省幹部も「消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性の問題があり、被災者も増税になる。所得税しかないのではないか」と明かす。

 政府が国民に負担を求める増税の検討に踏み込む背景には財政が悪化するなかで赤字国債発行の余地が限られていることがある。

 日本の長期債務残高は震災による特別要因を除いても国と地方を合わせて23年度末には892兆円と国内総生産(GDP)の2倍近い水準に膨らむ見通し。政府は今回の震災対策として、道路や港湾などインフラ整備費を建設国債でまかない、それ以外は歳出の見直しに加え、赤字国債での調達を想定する。だが、乱発は国債利払い費の増加を招き、財政破綻の懸念を一層強める。

 このため、政府は復興財源の確保に向けて税収が入るまでの「つなぎ」と位置づけた臨時特例国債を発行し、「安易な国債発行を避ける」(野田佳彦財務相)考えだ。

 過去にも3年の湾岸戦争時に日本政府が湾岸アラブ諸国に拠出した90億ドル(当時のレートで1兆2千億円)の資金を手当てするために、約1兆円の臨時特例国債を発行し、法人税などの時限的な増税や特別会計からの繰り入れで埋め合わせた経緯がある。

 ただ、増税をめぐっては、景気の重しとなるとの反発もあり、財源探しは難航しそうだ。


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生前贈与について語る!

 相続時精算課税制度という制度で仮の贈与をすれば、相続時には贈与したときの贈与金額が相続税評価額に加算されるため、価額の低いうちにこの制度を利用すれば将来の相続税額を抑えられますよというコラムがありました。問題点は資産が将来上がるか下がるか確信がもていないときに生前贈与をしてしまう危険性と、不動産を生前贈与させてしまうと不動産取得税・登録免許税がかかってしまう事に注意しないといけないと思います。生前贈与は現金や有価証券などがお勧めです。以下はそのコラムの引用です。


株や不動産は暴落時に生前贈与すれば得!
ダイヤモンド・ザイ 1月14日(金)11時55分配信

写真を拡大

株の暴落時は生前贈与のチャンスだ!

 生前贈与は株や不動産なども対象となり、現金とはまた別の意味でお得な場合がある。

 「相続時精算課税制度は最終的に払う相続税は同じと言いましたが、株や土地の場合、少し事情が違います。なぜなら親の死亡時に支払う相続税は、贈与時の時価で計算されるから。つまりこれから価格の上がる可能性の高いものは、早めにもらうほうが有利なのです」(税理士の青木寿幸さん)

 例えば、現在の時価2000万円分の株を相続時精算課税制度で親から贈与してもらい、30年後、親の死亡時には3000万円まで値上がりしたとする。その場合でも、相続税の課税価格は、贈与時の2000万円で計算されるのだ。さらに、贈与後に受け取った株の配当金も贈与税の対象外だ。

 「株価や外貨建ての資産などが歴史的低水準にある今は、生前贈与するチャンスとも言えます」

 これは不動産でも同じこと。

 「都市部の地価は今落ち込んでおり、普通に考えたらこれから上昇するでしょう。だったら、今のうちに生前贈与してもらったほうが得。賃貸物件なら、贈与後の家賃収入も自分のものになります」

 また、現金より不動産を贈与・相続するほうが、課税価格の算出方法で有利になることが多い。

 「相続税法上の建物の時価は固定資産税評価額、土地は路線価で決まるので、例えば、市場での時価が1億2000万円の都心の土地と建物が、評価額は6000万円ということが普通にあります」

 そのため、住宅購入資金として現金を生前贈与してもらうより、親が住宅を購入し、それをもらったほうが得になるケースも。

 「登録免許税等が余分にかかってしまうため、時価と評価額の差が大きくないと損をすることもありますが、差が1000万円以上なら住宅を贈与してもらったほうが得になるケースが多いですね」

 『遺産相続は、親が死んでから考えればいい』という考えはもう古い。生前贈与はこれだけお得なので、帰省時に親や祖父母と相談してみよう!

<話を聞いたのは>
日本中央税理士法人●青木寿幸さん
公認会計士、税理士。個人の相続から企業再生まで、幅広い分野で活躍。http://www.gifttax.jp/

(文/山本啓介)


※この記事は2010年12月21日(火)発売の月刊マネー誌『ダイヤモンドZAi』2011年2月号に掲載。2月号の特集は「いちばんわかりやすい 2011年大予測」。特別付録はいま話題の「くりっく株365超入門BOOK」。


2011/03/01 税金関連のニュース・広告 トラックバック:-  サラリーマンのための究極節税方法

「相続税の増税・配偶者控除の所得制限の見送り」のニュース!

 若干古いニュースですが、去年の12月13日に政府税制調査会が相続税の引き上げと配偶者控除の縮減の最終調整を行ったそうですが、配偶者控除の縮減は見送るそうです。「夫の年収が高いと妻の家事は無価値ということになる」という意見が民主党で出たので、配偶者控除の夫の所得制限は現時点では設けない見込みだそうです。一個人の意見ですが政府は増税に関しては異常に神経を使っていますが、景気対策の方はズボラな感じがするように思えます。猛烈な円高が続いていますが何も対策をしなければ海外の投資家が円高に嫌気をして日本に対する投資を控えるということになりかねませんし、それに加えて新卒者の失業率が過去最高というのが現状ですからね。何とかしてほしいと思います。


文字色相続税最高税率は55%に 配偶者控除縮減見送り正式決定 政府税調
産経新聞 2010年12月13日(月)18時38分配信

 政府税制調査会は13日、個人所得や資産にかかる税目の見直しについて、最終調整を行った。子ども手当上積みの財源として期待されていた配偶者控除の所得制限は、来年度改正では見送ることを正式に決定。一方、相続税は最高税率(50%)を55%に引き上げ、給与所得控除や成年扶養控除は所得制限を設けた。

 相続税は最高税率を引き上げるほか、配偶者や子どもが遺産を相続する際に税負担を軽減する基礎控除を4割圧縮。その結果、免税額は5000万円から3000万円に引き下げ、法定相続人1人あたり追加される控除額も1000万円から600万円に減額する。

 また、贈与税は生きている間に財産を次世代に移す「生前贈与」の優遇措置を従来の「子」から、「孫」世代にも拡大し、経済活性化につなげる。

 さらに、サラリーマンの年収の一部を必要経費とみなして課税所得から差し引く給与所得控除は、年収1500万円を上限に所得制限をかける。また23~69歳の扶養家族がいる人を対象にした成年扶養控除は、課税所得400万円(給与収入568万円)超の世帯を廃止・縮減。ただし、扶養家族が障害者や学生の場合は制度を継続する。

 一方、税調は、専業主婦世帯の税負担を軽減する配偶者控除については、課税所得1000万円(給与収入1230万円)超の世帯を除外する所得制限案を提示していた。だが「夫の年収が高いと妻の家事は無価値ということになる」(民主党幹部)と強い反発が起きたため、「総合的に判断」(五十嵐文彦副大臣)し、見直しを先送りした。


2011/01/03 税金関連のニュース・広告 トラックバック:-  サラリーマンのための究極節税方法

「給付付き税額控除」のニュース!

 野田財務大臣がNHKの番組で低所得者に対する税額控除の現金の給付の実現をしたいと発言をしたそうです。フジテレビのドラマでやっていたようなフリーターが家を買う(フリーター、家を買う。)というようなケースで、本来は税制上のメリットがない低所得者には現金を給付させるという仕組みを作りたいそうです。民主党の狙いは所得が少ない人でも景気対策の為に積極的に家を購入してもらおうということだと思います。税額控除だけではなく所得控除でも現金給付させたらどうだとツッコミたくなりますが、それだと低所得者のほぼ全ての人が還付されるので、これは現実的にやらないと思います。


<野田財務相>給付付き税額控除 番号制度と「セットで」
毎日新聞 2010年12月25日(土)20時31分配信

 野田佳彦財務相は25日に放送されたNHKの番組で、「税制で大事な観点は格差是正だ。番号制度の導入とセットで給付付き税額控除を実現したい」と発言。国民に番号を割り振り、所得を把握しやすくする「共通番号制度」の導入に合わせ、低所得者に現金を給付する「給付付き税額控除」の実現に取り組む意向を示した。

 税額控除は所得税額から一定額を差し引く制度。「給付付き」の場合、所得税を支払っていない低所得者には現金を給付する。政府は、低所得者ほど負担感が増す消費税の「逆進性対策」の一環として導入を検討している。実現には所得の正確な把握が必要で、来年夏に番号制度導入に向けた「大綱」をまとめる方針だ。

 また、野田財務相は「税制の抜本改革をやらないと、(歳出が増え続ける)社会保障の安定、強化はできない」とも指摘。「来年の6月に全体像が出てくる」と述べ、消費税を含めた税制と社会保障の一体改革案をまとめる考えを示した。【谷川貴史】
 


2011/01/03 税金関連のニュース・広告 トラックバック:-  サラリーマンのための究極節税方法

源泉所得税の未納についてのニュース

会社や事業主が従業員の所得金額に応じて毎月決まった金額を給料から天引きして国に納めていますが(源泉所得税)、そのお金を納税していないケースが多発していることが判明。犯罪に等しい行為ですので今すぐに納めてほしいと思います。ただ増税やら景気後退やらで会社や事業主の懐具合が思わしくないはずですし、流用しようとする人が増えることも何となくうなずける話です。国の方も税金を搾り取ることだけにエネルギーを使わずに、景気回復のためにも力を注いでほしいと思います。以下はそのニュースの引用です。



近畿2府4県 源泉所得税、未納2万8000件 
産経新聞 2010年12月27日(月)15時27分配信


拡大写真
近畿2府4県の源泉徴収義務者の未納状況(写真:産経新聞)
 企業や事業者が従業員の給与などから源泉所得税を天引きしたのに納税しないケースが、近畿2府4県で平成22年10月末現在、全体の5%に当たる約2万8千件にのぼることが27日、大阪国税局への取材で分かった。社員から預かった税金にもかかわらず、長引く景気低迷を背景に資金繰りに流用されるケースが後を絶たないという。大阪国税局では22年7月から、督促業務を担う「源泉所得税事務集中処理センター」の担当範囲を近畿全域に拡大しており、急ピッチで処理を進めている。

 大阪国税局によると、源泉所得税の未納者への督促業務は従来、各税務署が担当していた。しかし、税務署の担当者は他の業務も兼ねていて手が回らないこともあり、前年や前々年の分まで支払っていない長期未納者が恒常的に多いことが問題化していた。

 そこで、大阪国税局では17年8月、短期未納者への督促を専門とする源泉センターを全国に先駆けて発足。最初は大阪市内19税務署の未納者だけが対象だったが、対象範囲を年々拡大させ、22年7月からは近畿2府4県全域をカバーするようになった。

 各税務署でも長期未納者に絞って督促業務を進めるようになったため、長期未納は着実に減っていった。前年分以前の源泉所得税を支払っていない長期未納件数は17年6月時点で4726件あったが、22年6月には1843件まで減少。さらに、前々年以前の源泉所得税も未納というケースも17年6月には1145件あったが、22年6月にはわずか26件までになった。

 ただ、新たな未納者は毎年出ている。源泉所得税は原則、支払った月の翌月10日までに納付しなければならないが、従業員が10人未満の零細企業などは毎年1月と7月の年2回にまとめて納付できる特例があるため、7月や1月の納付期限を過ぎると未納件数は急激に増えるという。

 大阪国税局管内では、毎年6月時点の未納件数は1万件程度で推移し、22年6月も1万663件だった。しかし、7月の納付期限を過ぎると未納件数は急増することから、21年10月は3万1942件に。22年10月は前年より3千件以上減ったとはいえ、2万8551件にのぼった。

 大阪国税局幹部は「源泉センターを中心に未納者への督促を着々と進めているが、長引く不況に苦しむ企業や事業者が、資金繰りに流用するケースも多くあるようだ。従業員から預かった税金を流用することは、脱税や横領に等しいということを分かってほしい」と話している。

【用語解説】源泉所得税

 給与など特定の所得を支払う際、あらかじめ差し引く所得税。差し引くことを源泉徴収と呼ぶ。利子所得や配当所得、給与所得、退職所得などで採用。作家やプロスポーツ選手など一般従業員以外に対しても報酬には源泉所得税が発生する。所得の支払者は源泉徴収義務者といわれ、法人や組合、官公庁、さらに人格のない社団なども対象となる。近畿2府4県の源泉徴収義務者は平成22年10月現在、54万8271件。


2011/01/01 税金関連のニュース・広告 トラックバック:-  サラリーマンのための究極節税方法

2010年12月号FPジャーナル継続教育テスト予想解答

FP協会に入会すると資格の更新の為に毎年単位が必要ですが、FPジャーナルという雑誌が毎月届きそこに掲載されている継続教育テストの合否によって単位が認定されます。その予想の解答を紹介していこうと思います。FPの資格では所得税(タックスプランニング)や相続税(相続・事業承継)などを学びますしこのサイトの主旨ともマッチしているので積極的に紹介していこうと思います。ただしテストに合格できる保証はしません。あくまでも自分の頭で問題を解き、参考程度に見てほしいと思います。では1問から20問までを見ていこうと思います。

問題①会員倫理規定

FP協会の条文にないものを選びなさいというものですが、2番の「会員は、利益の利益相反事項に該当しなくとも、自己との中立性を損なう可能性がある業務については、顧客のために業務を提供してはならない」は明らかに無責任な条文だと思います。よって2が間違い。

問題②懲戒規定は割愛します

問題③金融資産運用設計

株価指数に関する問題ですが4番が間違い。P41を見る限りダウ・ジョーンズはイギリスに上場する銘柄を対象としてはいません。

問題④金融資産運用設計

株価指数に関する問題ですが1番が間違い。P40を見る限りMSCI KOKUSAI は日本を含まない世界23カ国の株式を対象にしています。

問題⑤金融資産運用設計

中国や香港の株式市場の問題ですが2が間違い。P41を参照すると外国人が中国株に投資をするには「B株市場」を通じて取引を行っている。

問題⑥不動産運用設計

住宅の瑕疵担保責任についての問題ですが、おそらく3が間違い。

問題⑦不動産運用設計

建築の現場検査体制に関する問題ですが、おそらく3が間違い。

問題⑧不動産運用設計

工事現場管理業務やホームインスペクションについての問題ですが、おそらく4が間違い。

問題⑨ライフプランニング・リタイアメントプランニング

公的年金の遺族給付に関する問題ですが、おそらく2が間違い。

問題⑩ライフプランニング・リタイアメントプランニング

遺族年金の失権や支給停止に関する問題ですが、おそらく4が間違い。

問題⑪ライフプランニング・リタイアメントプランニング

遺族基礎年金・遺族厚生年金の受給に関する問題ですが、おそらく3が間違い。

問題⑫リスクと保険

地震保険の加入に関する問題ですが、おそらく2が間違い。

問題⑬リスクと保険

地震保険の割引制度に関する問題ですが、おそらく4が適切。

問題⑭リスクと保険

地震保険の保険金の支払いに関する問題ですが、おそらく3が間違い。

問題⑮タックスプランニング

租税公平主義に関する問題ですが、おそらく4が間違い。

問題⑯タックスプランニング

租税法律主義に関する問題ですが、おそらく2が間違い。

問題⑰タックスプランニング

日本国憲法に関する問題ですが、おそらく4が間違い。

問題⑱相続・事業承継

非上場株式等の相続税の納税猶予制度に関する問題ですが、おそらく2が適切。

問題⑲相続・事業承継

非上場株式等の贈与税の猶予制度に関する問題ですが、おそらく3が間違い。

問題⑳相続・事業承継

相続時精算課税制度に関する問題ですが、おそらく3が適切。

注)正解を保証できるわけではありませんので、自分の頭で考えて回答されてください。


2010/12/09 FP情報その他 トラックバック:-  サラリーマンのための究極節税方法

高所得者の配偶者控除廃止!?の記事について語ります。

 政府は配偶者控除の控除対象者の給与所得1000万円(年収1231万円)を控除対象の上限として配偶者控除の適用を除外(増税)するそうですが、相続税やら所得税やら個人に対する増税政策ばかりを実施するのはどうかなと思います。また配偶者控除が女性の社会進出の妨げになっているとの批判もあるそうですが、配偶者特別控除(詳しくは扶養控除・配偶者控除を知る!に載せてあります)の制度も補完的な意味で存在しますのでその考えにも賛同はできないかなと思います。以下はその記事の引用です。



<子ども手当>高所得者の配偶者控除廃止 増額財源確保へ
毎日新聞 12月6日(月)2時32分配信

 政府は5日、11年度予算編成の焦点になっている子ども手当支給額の上積みのための財源として、高所得者の配偶者控除を廃止する方向で最終調整に入った。週内にも政府税制調査会での決定を目指す。給与所得1000万円(年収1231万円)を控除対象の上限とするほか、成年扶養控除も大幅縮小して、必要な約2400億円の財源確保を図る。

 子ども手当については、11年度から3歳未満のみ現行の1万3000円から2万円に上積みすることで、野田佳彦財務相や細川律夫厚生労働相ら5大臣が合意している。しかし、上積みのための財源をめぐっては、配偶者控除の縮小などで確保する案と、手当支給に所得制限をかけることで浮いた財源を上積みに充てる案で意見が割れていた。

 政府・与党内には、子ども手当の支給の所得制限について、「『社会全体ですべての子どもを育てる』とする子ども手当の理念に反する」との反対意見が根強い。また、民主党も6日、予算編成に向けた政府への提言に、配偶者控除見直しで上積み財源を確保すべきだとの意見を盛り込む方針。政府は配偶者控除見直しによる財源確保を前提に、手当支給への所得制限は見送る構えで、週内にも結論を出す方向だ。

 ただ、配偶者控除見直しに対してはなお、党内の一部に「子どもがいない世帯への影響が大きい」との慎重論もあり、理解を得るための最終的な詰めを進める。

 控除を受けられる上限を所得1000万円とすることで、1500億円程度の財源が確保できる見通し。また、23~69歳の被扶養者を持つ世帯を対象とした成年扶養控除についても年収400万~500万円台の上限をかけることなどで、約2400億円を確保する。【坂井隆之、久田宏】

 【ことば】配偶者控除

 配偶者の年収が103万円(所得は38万円)以下の場合、納税者の所得税の課税対象額から38万円を差し引く制度。主婦の家事労働に対する税制上の配慮とされるが、配偶者が103万円を超える収入を得た場合は控除が受けられないため、「女性の社会進出の妨げになっている」との批判もある


2010/12/06 税金関連のニュース・広告 トラックバック:-  サラリーマンのための究極節税方法

NPO法人寄付での所得税控除制度導入へ!の記事

政府税制調査会が新たにNPO法人への寄付金の50%を税額控除(簡単に言えば算出年税額からそのまま金額を差し引ける制度で所得控除よりも節税効果はあります)を11年の税制改正大網に織り込む方針だそうです。所得税の納税額が減れば翌年の住民税も基本的には減ってくるとは思うので、一定の節税効果はあると思います。ただNPO法人といってもあまり馴染みのないの所に寄付するということになると抵抗がありますし、日ごろの付き合いがある方がこの制度を適用されるといいと思います。以下の掲載分はニュースからの引用です。



<市民公益税制>NPO法人寄付での所得税控除制度導入へ
毎日新聞 11月22日(月)20時59分配信

 政府税制調査会の市民公益税制プロジェクトチーム(PT、座長・鈴木克昌副総務相)は22日、NPO法人への寄付金の50%を寄付した人の所得税額から差し引く税額控除制度を導入する方針を固めた。「新しい公共」を旗印にしていた鳩山由紀夫前首相が4月に検討を指示していた取り組みで、PTが近く政府税調に報告し、11年度税制改正大綱に盛り込む方針。

 税制面で寄付をしやすい環境を整備して、財政難のNPO法人の活動を支援するのが狙い。来年の通常国会で関連法案を成立させ、来年1月以降に実施された寄付にさかのぼって適用する方向で調整している。税額控除の上限は、所得税額の25%とする。

 現行でもNPO法人への寄付金には税制の優遇制度はあるが、寄付した人の課税対象となる所得から控除する仕組みのため、所得が低い人は優遇額が低くなる問題があった。税額控除を導入することで、個人の小口寄付をやりやすくして、NPO法人を社会で幅広く支える。

 併せて、優遇措置の対象となっている「認定NPO法人」の資格要件を緩和するほか、基準を満たさないNPO法人にも条件付きで優遇措置を認める制度を創設することなども政府税調に報告する見通し。【久田宏】


2010/11/23 税金関連のニュース・広告 トラックバック:-  サラリーマンのための究極節税方法

上場株式の軽減税率の廃止?について語ります。

Yahooニュースで証券税制の見直しに関する記事があったので一言いいます。こども手当の財源を増やしたいのは分かるけど、上場株式の軽減税率を廃止させるのは時期的にどうかなと思います。NYダウなどのアメリカの市場が上昇しても、円高が原因で日経平均やTOPIXが上がってこないのに、その対策に力をいれずに株の増税論を展開するのはナンセンスだと思います。しかもアメリカのFRBが国債の購入を増やすと言っているんだから、益々円高になり日本の輸出企業は競争力を失うと予想できます。もっと先を見据えた対策を民主党に期待します。以下はニュースの引用です。また軽減税率の概要は「投資(株式・先物)関連の税金をおさらいする!」で掲載済みです。



.証券優遇税制の扱い、民主党税制改正PTの意見よく聞きたい=財務副大臣
ロイター 10月25日(月)21時49分配信

 [東京 25日 ロイター] 五十嵐文彦財務副大臣は25日、政府税調プロジェクトチーム後の会見で、証券優遇税制の扱いについては「党の税制改正PT(プロジェクトチーム)の意見をよく聞きたい」と述べ、判断を留保した。

 上場株式等にかかる10%の軽減税率は、2010年度税制改正大綱で、2012年から本則税率の20%に戻すことを決めている。金融庁などは最近の経済情勢を踏まえ再延長を提言しているが、21日に開かれた政府税調専門家委員会では、予定通り、軽減税率を20%に復元すべきとの意見で一致していた。五十嵐財務副大臣の発言は、専門家委員会が有識者による委員会であることから、来年度税制改正検討を行っている民主党税制改正PTに一定の配慮をしたものとみられる。

 ただ、証券優遇税制の再延長には民主党内でも異論は出ている。子ども手当の議論のなかで配偶者控除見直しなどが議論される一方で、高所得者優遇の証券優遇税制を再延長するのでは国民の納得は得られないとの理由からだが、株価が低迷するなかで、なお紆余曲折が予想される。

 一方、きょうの政府税調PTでは、引き続き法人実効税率引き下げ検討に必要な課税ベースの拡大について議論した。五十嵐財務副大臣によると、PTでは、法人実効税率を引き下げるのであれば、企業関係税制の課税ベースを見直して財源を賄うべきとの方向性は出ており、具体的な検討項目として、特別償却準備金や研究開発税制などの租税特別措置項目や、減価償却制度や欠損金の繰越制度、企業間配当への課税などがあがった。また、ナフサ免税も検討項目のそじょうにあがったが、いずれもさらに議論を行うとして方向性は出ていない。


2010/11/04 税金関連のニュース・広告 トラックバック:-  サラリーマンのための究極節税方法

無利子国債について語ります。

Yahooニュースで相続税が免除される無利子国債について菅首相が必要かどうか検討しているみたいです。「相続税の節税対策をする!」でも書いたように相続税がかかる人なんてのは一握りの人間ですから、金持ち優遇の政策と思われてもしょうがないのでは。たくさん国債を買ってほしいという思惑があるんじゃないかと思うけど国債の議論よりもまずは景気対策が先だと思うし、円高をなんとかしてほしいですね。以下はニュースの引用です。



相続税免除の無利子国債、あえて必要か慎重に検討=首相
ロイター 10月7日(木)17時15分配信


拡大写真
 10月7日、菅首相は相続税を免除する無利子国債について、「あえて導入する必要性があるのか慎重に検討する必要がある」と見解を述べた。1月撮影(2010年 ロイター/Toru Hanai)

 [東京 7日 ロイター] 菅直人首相は7日午後の衆院本会議で、相続税を免除する無利子国債について、「無利子ゆえに失われる利子収入よりも軽減される相続税額が大きい方が主に購入すると想定され、国の財政収支はその分悪化する」と指摘。

 「現在、国債の発行消化が、総じて円滑に行われているなか、あえて導入する必要性があるのか、税の公平性の観点からも慎重に検討する必要がある」との見解を述べた。

 新党日本の田中康夫代表の質問に答えた。

 (ロイターニュース 竹本能文記者)


2010/11/01 税金関連のニュース・広告 トラックバック:-  サラリーマンのための究極節税方法

「景気悪化が原因で所得税の追徴税額が減少?」のニュース

Yahooニュースで所得税関係のニュースがあったのでお知らせします。鳥取税務署の所得税の申告漏れと追徴税額が過去10年間で最低の金額を記録したそうです。景気の悪化で隠す所得がなくなっている?のかもしれませんか、国には景気対策の方をしっかりやってもらいたいと思います。以下はその引用です。


税務調査:所得税申告漏れ、過去10年間で最少 景気悪化の影響? /鳥取
毎日新聞 10月30日(土)17時9分配信

 鳥取税務署は29日、09年7月から今年6月に県内で納付された所得税と消費税の調査結果を発表した。所得税は、抽出調査した1970件のうち申告漏れなどの誤りが1698件あった。申告漏れの総額は35億7900万円で、追徴税額は3億800万円。ともに過去10年間で最も少なく、同署は「景気悪化で隠す額も少ないのではないか」としている。
 中国地方で1件あたりの申告漏れ額が高かった業種は、廃棄物処理業▽くず金卸売業▽焼き肉店の順。廃棄物処理業者が架空の屋号を使って多額の収入を申告しなかったケースもあったという。
 消費税は361件を調査。317件で申告漏れなどの誤りを確認し、計8000万円を追徴した。【宇多川はるか】

10月30日朝刊


2010/11/01 税金関連のニュース・広告 トラックバック:-  サラリーマンのための究極節税方法

扶養控除と配偶者控除を知る!

所得控除である「扶養控除」「配偶者控除」を確認しようと思います。覚えているだけで確定申告などをするとき以外はほとんど手間もかからないし、「費用対効果の高い節税対策」だと思うのでしっかり見ておきます。

①扶養控除の扶養親族(扶養される人)の条件

a.配偶者以外の親族
b.納税者と生計を一にしている
c.年間の合計所得金額(ほぼ全ての所得を合算した所得。源泉徴収された所得は除く)が38万円以下の人
d.青色申告者・白色申告者の専従者(身内の親族に雇われている人)ではない


②扶養控除で控除される金額

一般扶養親族 38万
特定扶養親族(16歳以上23歳未満) 63万円
老人扶養親族(70歳以上) 同居している⇒58万 同居していない⇒48万
※扶養親族が障害者の場合は障害者控除として27万(特定扶養親族は40万)
※年齢要件はその年の12月31日での年齢です。

注)これらの税制は平成22年で終了します。平成23年からの改正点は以下の通りです。
a.16歳未満の扶養親族の控除が廃止
b.16歳以上19歳未満の扶養親族の上乗せ部分(25万)が廃止【すなわち、特定扶養親族は19歳以上23歳未満となる】
c.同居特別障害者の障害者控除が75万円となる。

次に配偶者控除を見ていこうと思います。

③配偶者控除で該当する配偶者の条件

a.民法の規定の配偶者(内縁の妻は含まない)
b.納税者と生計を一にしている
c.年間の合計所得金額が38万円以下
d.青色申告者・白色申告者の専従者ではない

④配偶者特別控除で控除される金額

一般の配偶者 38万
老人(70歳以上)に該当する配偶者 63万

注)③のc.で年間の合計所得金額が38万円を超えていて配偶者控除に該当しなくても、76万円未満の合計所得金額ならば、「配偶者特別控除」の適用があります。ただし納税者本人の合計所得金額が1000万円以下であることも条件です。

ここまで扶養控除と配偶者控除を見てきましたが、誤解されやすいところは①のd.や③のd.の扶養親族や配偶者が「青色申告者・白色申告者の専従者」である場合が扶養控除や配偶者控除の対象外の人ですが、扶養親族や配偶者が「青色申告者・白色申告者【いわゆる個人で事業をおこなっている者】」の場合は扶養控除や配偶者控除に該当する人ですのでちょっと紛らわしいところです。税に関しては複雑なところが多いので国税庁のホームページで確認されてください。


2010/11/01 節税レベル3 トラックバック:-  サラリーマンのための究極節税方法

投資(株式・先物)関連の税金をおさらいする!

事業を起こして節税対策をする!の最後の方でも書いたように、投資関連の税制は複雑なので国税庁のホームページを参照しまとめたいと思います。また給与所得が2000万円以下もしくは、株式・先物の各所得(収入-必要経費)が20万円以下なら確定申告が不要ということも押さえておきたいところ。

①株式等の譲渡所得

a. 金融商品取引業者等を通じた上場株式等の譲渡所得    
所得税7%・住民税3%(申告分離課税)

※平成23年末までとなっていますが、株式市場の株価が軟調であれば翌年以降もこの税率が続く可能性はあります。

b.それ以外の株式等の譲渡所得   
所得税15%・住民税5%(申告分離課税)

②株式等の配当所得(総合課税)

a.上場株式等 
所得税7%・住民税3%の源泉徴収

※発行済み株式総数の5%以上の大口株主はa.の軽減税率は適用されません
※平成23年末までとなっています。が①のa.と同じく延長される可能性もあります

b.上場株式等以外 
所得税15%・住民税5%の源泉徴収

※株式等の配当所得(総合課税)は、確定申告することによって「配当控除」という税額控除の適用が受けられます。
※株式等の譲渡所得(申告分離課税)と合算することも可能です(ただし、配当控除は受けられません。株の譲渡所得がマイナスの年に合算すると効果的です)

③先物取引の譲渡所得

a.FXの店頭取引(FX業者との相対取引) 
超過累進税率(雑所得に該当)

b.FXの取引所取引(主にクリック365) 
所得税15%・住民税5%の申告分離課税(先物取引等に係る雑所得等に該当)

c.その他先物取引(株価指数先物など) 
所得税15%・住民税5%(先物取引等に係る雑所得等として申告分離課税。b.とは通算可能。詳しくは国税庁のホームページへ) 
 

 ここまで株式と先物取引の税金を見てきましたが、株式と先物では損益通算ができないところが投資税制を複雑にしていると思います(損失がでた場合は株式等の他に先物取引も個別に3年間の繰越控除は可能です。詳しくは国税庁のこのページを参照してください)。事業を起こして節税対策をする!のように事業として投資をやっていることにしたり、実際に会社を起こしたりすれば、株式と先物はすべて損益通算は可能ですが手間がかかるといいのが正直なところ(帳簿を作らないといけないし、簿記の知識も必要)。

 最後に証券会社や先物取引業者で口座開設をするときのプチ情報があります。ポイントサイトから経由をして口座開設をするとちょっとした収入が期待できます。ホームページやブログを持っている人ならASP(アクセストレードなど)とポイントサイトの還元金額を比較して口座を開設をするのもひとつの手段だと思います。ちょっとした投資資金になると思いますしノーリスクです。またポイントサイトよりもASPを介して口座開設をした方が還元額が大きいので、どちらかといえばASPの方がおすすめです。余談ですがJACKという人はFXの取引業者のキャッシュバックキャンペーンを利用して収入を得るという荒業を繰り返したそうです(私は彼の書籍を読んで知りました)。それに関しては裏技!FX攻略法のサイトでも紹介してあります。さらにポイントサイトやASPと併用すればダブルで旨みがあることは言うまでもありません(ポイントサイトによっては口座開設後の業者のキャッシュバックキャンペーンは使えない場合があります。またFXの業者選びに気を付けてください。手数料が無料だと宣伝されていたので口座開設をしたら、場合によってはスプレッドの他に余計に手数料がかかってしまう業者があります。FXの経験が無い場合はバーチャルトレードにまず始めに挑戦されるといいと思います。また株価指数先物をされている方は新しく新設されたクリック株365を挑戦されるといいと思います。ほぼ24時間取引ができる上に手数料無料キャンペーンをやっている証券会社もあります。景気が悪い時期ですが投資を始められる方は儲けられるようにぜひともがんばってください!


2010/10/30 節税レベル2 トラックバック:-  サラリーマンのための究極節税方法

退職金の節税をする!

退職金の節税対策はどうすればいいのかというと、簡単に言えば退職する時期を年初・もしくは近い時期にすることです。ただし年末での退職はもったいないです。所得税・住民税で適用される所得控除(基礎控除や扶養控除・配偶者控除など)は、収入が少ない年でも基本的に毎年発生するものですので退職金をたくさん貰うときは、所得控除を余すことなく適用できる年初やそれに近い時期にすることが有効な節税対策だと思います。

退職金にも相続税のように一定額の収入を控除できる制度(詳しくは相続税の節税をする!を参照してください)がありますので、退職金にかかる税金の公式の方もバッチリと見ておきたいと思います。ただし「退職所得の受給に関する申告書」を提出した人だけが受けられる制度です。提出しなければ退職金の収入×20%が源泉徴収されます(かなりの不利な金額ですが確定申告をすれば納めた税金は還付されるようです)。

【基本の算式】

納付税額={(収入金額 - 退職所得控除額) × 1/2 } × 超過累進税率

【勤続年数が20年以下の場合の退職所得控除額】 

40万円 × 勤続年数  

【勤続年数が20年超の場合の退職所得控除額】

800万円 + 70万円 × (勤続年数-20年)  

注:)1年未満の端数は切り上げます。障害に基因しての退職は100万円を退職所得控除額に追加します。また勤続年数に関わらず最低80万円の控除があります。

以上のとおり退職所得は控除額がある上に、そこから1/2に減額されて課税されるので、よほどの退職収入のある人でない限りは税金をあまり納めなくてもいいことがわかります。


2010/10/19 節税レベル1 トラックバック:-  サラリーマンのための究極節税方法

社会保険料の出費を低く抑える!

 節税対策ではありませんが、社会保険料の出費を抑える方法を紹介します。結論から言えば、3月・4月・5月に残業を抑えればいいという事です。交通費を含めた3月・4月・5月の支給金額の平均(標準報酬月額というものの基となる金額)によって、1年間の社会保険料の金額が決まります。ただ健康保険はさておいて、厚生年金の保険料はたくさん納めておくことで将来の貰える年金も増えます。毎月たくさん支払っても無駄にはならないということです(【年金制度は破綻するからあまり払わなくていい】と思う人は考えを改めてください。年金制度は戦前の貧しい時代にできた制度ですから無くなることは考えにくいと思います)。たとえ社会保険料をたくさん支払っても、社会保険料控除という制度もありますので納めることは無駄にはならないと思います。将来の貰える年金額と毎月の社会保険料の出費を加味すると、3月・4月・5月の仕事ぶりはほどほどに!ということでいいのではないのでしょうか。


2010/10/16 節税レベル1 トラックバック:-  サラリーマンのための究極節税方法

生命保険の節税対策!(死亡保険金と満期返戻金)

生命保険の定期保険などの死亡保険金は、相続税として受け取る場合は非課税限度額(500万円 × 法定相続人)の適用がありますが、保険の契約者(保険料負担者)、被保険者、受取人がだれであるかによって税金の種類が変わります。相続税の節税対策をする!で紹介したように相続税になることに越したことはありませんが所得税(一時所得)や贈与税などになることもあるので保険を契約するときに注意が必要です。特に贈与税に該当する場合は税率がもの凄く高くなるので、死亡保険を契約している人、これから加入しようとする人はどの税金の種類になるのか必ず確認をしておくといいと思います。次にどういったケースでどの税金の種類が適用されるかの詳細を見ておこうと思います。また相続税は平成23年に改正されると予定されていますので参考程度に留めておいてください。


契約者A=被保険者A、受取人B   【相続税】
(契約者と被保険者が同一人物)

契約者B=受取人B、被保険者B   【所得税(一時所得)】
(契約者と受取人が同一人物)

契約者=A、被保険者=B、受取人=C  【贈与税】
(契約者と被保険者と受取人がそれぞれ違う)


保険の契約後でも契約者(保険料負担者)と受取人は変えられるので、相続税に該当するように保険会社に手続きを済ませるといいと思います。「相続サポート.com」に分かりやすい解説がのってありますのでそちらも参考にされるといいと思います。

次に生命保険の満期保険金の課税関係を見ていこうと思います。満期保険金の税金は、契約者(保険料負担者)と満期保険金の受取人の関係によって、所得税(一時所得)や贈与税に分かれ、保険の保険期間などによっては20%(所得税15%、住民税5%)の源泉分離課税で課税が完了します。満期保険金では所得税の一時所得になるに越したことはありませんので(贈与税は絶対にさけるべき)、どういったケースでどの税金が適用されるか検証してみます。

契約者A=受取人A   【所得税(一時所得)】
(契約者と受取人が同一人物、被保険者は問わない)

契約者A、受取人B  【贈与税】
(契約者と受取人が別人)

最後に利子所得のように20%源泉分離課税で課税が完了するケースは次の要件を全て満たしたときです。

要件①:保険期間5年以下、または5年以下の期間で解約した場合
要件②:一時払い、もしくはそれに準ずる方法で保険料を支払った場合
要件③:災害死亡保険が満期保険金の5倍未満であり、かつ普通死亡保険金が満期保険金の同額以下であるもの

税金に関して疑問が起こった場合は税理士さんに相談されることが一番だと思います。税理士事務所.comなどで税理士さんを探せますので参考にしてみてください。横道に逸れますが、生命保険を選ぶときは保険の紹介サイト(例えば保険オンラインなどのサイト)から資料を一括で請求し、検討されるといいと思います。また保険会社や代理店にいるともファイナンシャルプランナーよく相談をして最も最適な保険を決められるといいと思います。


2010/10/04 節税レベル2 トラックバック:-  サラリーマンのための究極節税方法

相続税の節税対策をする!

相続税の非課税限度額というのが

「5000万円 + 1000万円 × 法定相続人 」

ということですのでよっぽどの資産をお持ちで無い限りは、相続税は非課税になります。相続税がかかりそうだなと思う人は躊躇無く税理士さんに相談されるといいと思います(詳しくは「相続サポート.com」を参照してみてください)。換金しづらい不動産は『小規模宅地の評価減の特例』などという相続税の評価額が低くなるという制度などがありますし、莫大な相続税を払われるよりかは税理士さんに相談され対策をたてることをお勧めします。

次に個人でもできそうな相続税の節税対策が2点あります。

①贈与税の非課税限度額(110万円)の適用
②生命保険の非課税限度額(500万円 × 法定相続人)の適用

①に関しては毎年110万円の非課税限度額があるということなのですが、注意することは贈与をするのなら現金にしておくことです。不動産の贈与の場合は不動産取得税というものがかかってきます(相続での取得ならかかりません)。また贈与をするときには贈与契約書を毎年作成する必要があります。

②に関しては非課税限度額だけのメリットしか無いということではありません。生命保険の死亡保険金は現金で支払われる(当たり前)ので相続人がいざ相続税を払うというときに役立ちます。ただし非課税限度額の適用は、法定相続人以外の人が保険金を受け取る場合には適用されません。また生命保険といっても定期・養老・終身などの種類がありますので、相続税対策として保険に加入されるのであれば素人の外交員に頼るのではなく、ファイナンシャル・プランナーに相談できる保険の代理店(保険GATEなど)を利用して、実際に相談し一緒に選ぶことも一つの手段だと思います。ファイナンシャル・プランナーなら相続の知識は備えているはずですから。

最後にこれらの相続税の節税方法以外でも、住宅取得資金の贈与税の特例(H22年では1500万円)や、配偶者の相続税贈与税の特例というものがありますので、早め早めに専門家の方に相談され対策を練ることをお勧めします。また、日本相続協会という相続専門の税理士を紹介してくれるサイトもありますので、相続でお悩みの方は活用されてみてください。無料で全国の税理士さんを紹介してくれるそうです。


2010/10/03 節税レベル2 トラックバック:-  サラリーマンのための究極節税方法

事業を起こして節税対策をする!

①飲み会などの出費が多い人、もしくは外食をすることが多い人
②家賃を支払っている人
③資格の学校等の教育関連の出費が多い人(クレアール等の資格の学校等に通われている人など)
④副業での支出が多い人
などの人に節税効果が期待できると思います。

具体的にこれらの人がどう行動すれば節税対策になるかというと税務署で「開廃業等選択届出書」を書いて提出して給与収入のほかに何か個人的に事業を営んでいるということにして、日常的に支払っている出費を経費として計上する方法があります。無料で実行に移せますし会社設立の登記のように多大な出費がかかるということはありません。用紙には押印と必要事項を記入すればいいだけです。ただ「職業」欄と「屋号」欄がありますので何を記載したらいいのかというと、パソコンが好きな人なら職業欄にネットショップ運営だとかホームページ制作だとか。株式に興味がある人は有価証券投資だとか(自分はこのパターンです。ただし、株の譲渡益が多い人は事業として申告せずに申告分離課税で申告したほうが税金が少なくてすむ場合があると思います)。

簡素な帳面にいついつに何の出費があったことを書いておきレシートも保管し、次の年の3月16日以降の確定申告で事業所得として申告すればいいと思います(もちろん事業所得の金額はマイナスにしておき、税務署にこれこれの資料がありますので決算書を作ってくださいといえば受理されます。また簡単な損益計算書をつくって提出しておくことは基本です。いくらいくらの経費ができたことをアピールしやすくなるとおもいます)。

また事業として必要な出費だということをアピールする為にひと工夫しておくといいと思います。
①の『飲み会などの出費が多い人、もしくは外食をすることが多い人』の場合は、飲み会のケースでは【交際費】勘定(個人事業主では算入限度額はなし)、一人で外食した場合は【福利厚生費】で認められると思います(交際費として計上する場合はレシートに誰々と一緒だったと書いておけば信ぴょう性はでてきます)。

②の『家賃を支払っている人』であれば支払っている家賃の半分程度を【地代家賃】として計上しておけばいいと思います。携帯の料金の半分を【通信費】として計上することもありだと思います。

③の『資格の学校等の教育関連の出費が多い人』のケースでは、【教育訓練費】の勘定として計上するといいと思います。ただ事業とかけ離れている出費ではまずいので、届出書の職業欄は妥当だと思わせるようなものにしましょう。簿記の講座だったら間違いなくOKでしょう。社会人になってスクールなんて通わないよ!っと思っている人がいるかもしれませんが経済の先行きが不透明な時代ですから「転職」や「出世」の為に自己投資をすることも大切なことだと思います。

今回の記事の事業所得を赤字にして節税対策をする方法は、所得税や住民税の総合課税(給与所得や不動産所得など)に該当する所得としか通算できません。株やFXとの所得とは通算できないので注意が必要です。余談ですがFXの口座を開設しようと思う人は取引をする会社の財務内容だとかを知った上で始めたらいいと思います(為替オンラインマネーパートナーズFOREX TraderDMM.com証券アイネットFXトレイダーズ証券「みんなのFX」などがたくさんの業者がありますがDMM.com証券のバーチャルトレードでコツを攫んでから実際の取引をされるのがおすすめです)。






2010/10/03 節税レベル3 トラックバック:-  サラリーマンのための究極節税方法

社会保険料控除を最大限に活用する!

比較的所得が多くなりそうな年(具体的には給与収入などが103万円以上になりそうな年)の節税方法。

源泉徴収票を見るとご存じだと思いますが、所得控除の額の合計額の下の項目に社会保険料控除といものがあります。健康保険や国民・厚生年金を支払った年で適用がうけられる制度です。いついつに支払うはずだった保険料だから適用されない、とかそういうことはありません。

具体的にどう行動に移せばいいのかというと、所得が多くなりそうな年に自分や家族の今年度の国民健康保険・国民年金をまとめて支払ってしまえばいいのです。それでも所得が多くなりそうだと思ったら、滞納している国民年金を自分・家族問わず払ってあげるとすごく喜ばれると思いますし、節税対策にはなります(そこまでやる人は多くいないと思いますが)。家に生活費を2万円とか3万円とか入れている人は、家族の国民健康保険・国民年金を名目上払っているということにすれば特別な支出がなくとも節税ができます。社会保険料控除を受けるには支払った証明書を保管などをしておいて、2月15日以降の確定申告の時期に申告をしましょう。

ザックリどの程度の節税効果がでるのかのシミュレーションをします。10万円の社会保険料を支払ったと仮定して、所得税の課税総所得金額(給与所得-所得控除の合計額)が195万円以下だとします(多くの人がこの項目にあてはまるとおもうので)。

所得税は 10万円 × 5%  =5千円
住民税は 10万円 × 10% =1万円  
TOTAL 1万5千円の節税効果となります。

10万円支払って1万5千円の節税はなかなかのものだと思います。特に国民年金の支払いは将来の収入に直結してくるので、無駄ということにはなりません。ぜひともこれを参考にされてみてください!!


2010/10/02 節税レベル1 トラックバック:-  サラリーマンのための究極節税方法


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