サラリーマンのための究極節税方法

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給与所得者に役立つ節税方法(所得税・住民税・相続税)を紹介していきます。またＦＰジャーナルの継続教育テストの予想解答も掲載していきます。

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「FPジャーナル2011年８月号継続教育テストの予想解答」

おまたせしました。8月号の予想解答を掲載します。苦情や申し立てはご遠慮ください。
問１
○4

問2
○2

問3
○4

問4
○2

問5
×3

問6
×1

問7
○4

問8
×3

問9
×3

問10
○3

問11
○4

問12
○3

問13
○2

問14
×4

問15
○3

問16
×2

問17
○3

問18
○4

問19
○2

問20
○3

2011/10/08 ＦＰ情報その他トラックバック：0 コメント：0　サラリーマンのための究極節税方法

TBS系（JNN） 7月22日(金)15時5分配信
　「技術的に多少ずらしたほうがいいのではないか、景気の動向を含めてという声もあるが、復興に向けてトンカチの音がトントンと聞こえているときに、ご負担をいただいたほうが負担のしがいもあるのではないか」（野田佳彦財務相）

　政府は、震災からの復旧・復興に向けた巨額の財源を捻出するため、政策の見直しなどに加え、所得税と法人税を軸に１０兆円程度の臨時増税を検討しています。

　増税の時期について、野田大臣は「震災から間もないと景気を冷え込ませる」という意見があることを認めつつも、復興に対する国民の意識が高い時期のほうが理解が得られるとして、早期の増税に意欲を示しました。

　野田大臣は、政府が今月末までにまとめる復興の基本方針の中に増税の税目などを盛り込みたい考えですが、与党や閣内からは増税に慎重な意見があがっていて、議論は来月以降に先送りされる見通しです。（22日11:20）

　地震や原発なにやらで経済が混乱している時に、なんで増税なんかを検討しているのか？まともな議論を期待します。

「ＦＰジャーナル２０１１年６月号継続教育テスト」の予想解答

　「ＦＰジャーナル２０１１年４月号の継続教育テスト」に引き続き６月号の試験の予想を公開します。あくまでも参考程度として捉えてください。

問題①
○２

問題②
○２

問題③
○２

問題④
○２

問題⑤
×４

問題⑥
○２

問題⑦
×３

問題⑧
×１

問題⑨
○３

問題⑩
○４

問題⑪
×１

問題⑫　
×３

問題⑬
○４

問題⑭
○２

問題⑮
○４

問題⑯
×３

問題⑰
○４

問題⑱
×３

問題⑲
×３

問題⑳
○３

注：）苦情や申し立てはご遠慮ください。

2011/06/26 ＦＰ情報その他トラックバック：0 コメント：1　サラリーマンのための究極節税方法

「贈与税の配偶者控除」のコラム

　結婚して２０年以上経てば２０００万円の財産の贈与は非課税という事だが、２０年と２０００万円の数字の語呂合わせみたいなのは偶然なのか！？全くもって謎である。

20年以上連れ添った夫婦には2000万円の贈与税控除あり
NEWS ポストセブン 4月20日(水)16時5分配信

　竹下正己弁護士の法律相談コーナー。今回は、「結婚して20年以上経てば税金が有利になるというのは本当ですか？」と、以下のような質問が寄せられた。

【質問】
　結婚期間が20年以上の夫婦の場合、妻が夫名義の自宅の土地や建物を贈与されると、贈与税が安く、しかも配偶者控除が受けられて、税金面でも有利だそうです。それをどこかから聞いてきた妻が、そうしてくれというのですが、本当ですか。財産の生前贈与とはどう違うのでしょうか。

【回答】
　奥さんがいうのは相続税法21条の6でいう「贈与税の配偶者控除」の制度のことです。個人間で贈与があると、受贈者に贈与税がかかります。贈与した物を贈与者が死亡時に持っていれば相続税の対象となりますが、生前にこれらのものを妻子に贈与すれば、相続税を免れます。そこで相続税の補完として、相続税法中に贈与税が規定されています。

　しかし、長い夫婦関係からは、夫婦間の財産のやりとりについて贈与意識は希薄であるうえ、片方の死後の生活保護的な意味合いもあること、さらには生き残った配偶者もいずれは死亡し、相続が発生することから、一定の場合に贈与税を免除するこの制度ができています。

　具体的には、婚姻期間が20年以上になった夫婦の間で、居住用の建物や敷地または借地権を贈与し、あるいはこれら住宅資産の取得資金を贈与し、翌年3月15日までに居住し、住み続ける見込みのある場合、2000万円までは贈与財産の額から控除しようという制度です。

　もともと贈与税には110万円の基礎控除がありますから、合わせて2110万円が控除されます。店舗併用住宅の贈与でも、居住部分を床面積の比率で計算するなどして、控除される住居部分を評価します。配偶者はこの方法を取っておくと有利です。贈与者が贈与3年経過前に死亡したときに、贈与財産を相続財産に含めて相続税の計算をするのですが、この配偶者控除を受けた部分は加算されません。

　また、贈与は居住用不動産の全部でなくても、一部の持ち分の贈与として、ご主人との共有財産にしても適用されます。この配偶者控除を受けるには、一定の書類を整えて申告する必要があります。最寄りの税務署に事前に相談してください。

２０１１年４月号　ＦＰジャーナル継続教育テスト予想解答

　前回は２０１０年１２月号を掲載しましたが、今回は２０１１年４月号の継続教育テストの予想解答を掲載しようと思います。またテストに合格できなくても苦情等の申し立てはご遠慮ください。また６月号も掲載済みです。

問題①　会員倫理規定
いきなりですが割愛します。

問題②　業務基準規程
おそらく３が不適切

問題③　金融資産運用設計
おそらく２が不適切

問題④　金融資産運用設計
おそらく４が適切

問題⑤　金融資産運用設計
おそらく３が不適切

問題⑥　不動産運用設計
おそらく１が不適切

問題⑦　不動産運用設計
おそらく３が不適切

問題⑧　不動産運用設計
おそらく２が不適切

問題⑨　ライフプランニング・リタイアメントプランニング
おそらく３が不適切

問題⑩　ライフプランニング・リタイアメントプランニング
おそらく１が適切

問題⑪　ライフプランニング・リタイアメントプランニング
おそらく３が不適切

問題⑫　リスクと保険
おそらく２が適切

問題⑬　リスクと保険
おそらく４が適切

問題⑭　リスクと保険
おそらく４が不適切

問題⑮　タックスプランニング
おそらく３が適切

問題⑯　タックスプランニング
おそらく３が不適切

問題⑰　タックスプランニング
おそらく１が適切

問題⑱　相続・事業承継
おそらく３が適切

問題⑲　相続・事業承継
おそらく２が不適切

問題⑳　相続・事業承継
おそらく３が適切

今回のテストでは震災の影響で家を失った方が多かったことにより、タックスプランニングで「雑損控除と災害減免法」の問題が優先的に出されましたが、税理士の試験の所得税法でも今年は出題される可能性が高いと予想できます。また地震で被災された方の雑損控除の繰越期間は３年から５年に延長すると民主党が検討しているそうです。最後にテストは自分の頭で考えて解答されてください。

2011/04/15 ＦＰ情報その他トラックバック：0 コメント：4　サラリーマンのための究極節税方法

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